高崎市議会 2017-03-09 平成２９年 ３月 ９日 市民経済常任委員会－03月09日-01号
◎市民生活課長（赤石守君） 今回の増額の関係ですけれども、労働者派遣法の改正により、派遣元の事業者が負担する待遇改善措置や雇用安全措置、キャリアアップ措置などに係る経費が増大したことと人材の確保が難しくなったことにより増額を予定したものでございます。 ◆委員（堀口順君） ということは、増員ではないということなのですか。 ◎市民生活課長（赤石守君） 今年度と同様な人数の依頼でございます。
◎市民生活課長（赤石守君） 今回の増額の関係ですけれども、労働者派遣法の改正により、派遣元の事業者が負担する待遇改善措置や雇用安全措置、キャリアアップ措置などに係る経費が増大したことと人材の確保が難しくなったことにより増額を予定したものでございます。 ◆委員（堀口順君） ということは、増員ではないということなのですか。 ◎市民生活課長（赤石守君） 今年度と同様な人数の依頼でございます。
ただ、ジョブコーチの制度を紹介するなどしてセンターへつなぐのは、現状一般的には障害者就業・生活支援センターが多いというふうに派遣元の群馬障害者職業センターの方は話されておりました。そこで次の質問ですが、ジョブコーチの課題と今後について、民間委託されております障害者就業・生活支援センターエブリィの求められている役割を踏まえ、御所見を伺います。
これほどまでに医師不足や地域における診療科ごとの医師の偏在が深刻になってきましたのは、ご承知のとおり平成16年に始まりました新医師臨床研修制度の導入に端を発した国の制度改革によるところが大きく、これを機に館林厚生病院に対しましても、医師の派遣元である群馬大学による引き揚げが行われたことで、産科医、小児科医などが不足する厳しい状況が続いていることは、これまでの議会におきましてもご答弁をさせていただいてきたところでございます
この間に起きた事件、派遣元の群馬県はどのような処置を講じたのかを伺います。多分群馬県でいれば職員だったのではないかと思います。そうすると、公務員法が適用になるのではないですか、伺います。 ○議長（石倉一夫議員） 総務部長。
この問題解決のため、館林厚生病院の医師の派遣元であります群馬大学や近隣の病院に勤務する本市出身の産科医等の先生方を訪問し、招聘の交渉をたびたび行ってまいりました。残念ながら思うようによい結果がなかなか出せず、現在に至っております。しかし、この問題は、この地域に限った問題ではなく、国レベルで検討しなければならない重要課題であると認識をいたしております。
また、派遣可能期間制限として、専門性のある26業務などについての期間制限はわかりにくいこと等により撤廃し、派遣労働者個人単位と派遣先単位の２つの期間制限を軸とした制度に見直すもので、同一事業所における同一の派遣労働者の継続した派遣は３年を上限とする一方、派遣元では派遣労働者が替わることによって、派遣先では、従業員の過半数で組織する労働組合等からの意見を聴取することにより、さらに３年間延長できるものです
今回の改正では最長３年とか派遣元企業の無期雇用とか直接雇用の依頼とか、いろいろなことがありますが、解決すべきは集団的労使関係の構築、派遣先・派遣元のコンプライアンスの欠如、均等待遇、若年層の不本意非正規労働者の増加だと思っております。少子高齢化問題にも絡み、結婚したくてもできない、女の子ともつき合っていられるほどの金銭的な余裕も持てない。
パリ事務所２年目では、東日本大震災関連業務のほか、職員には派遣元のミッションが認められ、富岡製糸場関連の文献調査、シルクマーケット調査、世界遺産の動向調査、友好都市調査などを主な業務としております。
それで派遣している派遣元が直接支給するという事であれば可能であるという事になっておりまして、それが給与、本俸と手当の一部等が支給できるという形になっております。ですから、おっしゃられたような形に変更したという事で、なっているというふうにご理解いただきたいと思います。 ○委員長（山田朱美君） 湯井廣志君。
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の給与については、派遣先から支給される報酬の額にかかわらず、派遣元である高崎市から給与の100分の70に相当する額が支給される規定となっていますが、派遣先から報酬が支給される場合に他の職員との均衡を失するケースが想定されることから、派遣職員の給与の支給割合を100分の100以内とし、派遣先から報酬が支払われる場合に派遣職員の給与を調整することができるよう改正
◆委員（大川陽一） そうしますと、派遣元から負担金は来るのでしょうか。 ◎消防総務課主幹（岡田隆幸） 消防救急無線共同整備の事務に関する職員派遣に関する協定書及び経費の支弁に関する附属協定書に基づきまして、高崎市消防局より派遣職員の負担金として７２７万６，０００円が支払われる予定でございます。 ◆委員（大川陽一） 次に移ります。
ご案内のように、平成２１年１２月１０日に最高裁では、派遣元である神戸市が派遣職員の給与相当額として３団体に支給した補助金を実質的に派遣法第６条が禁止する給与支払いに該当するとし、派遣法違反であると大阪高裁判決が確定をしております。
このような中、医師派遣元の大学医局からの医師派遣が中止されたことにより、医師確保が非常に困難な状態になり、現在では診療に当たる医師はすべて非常勤という実情であります。 この間、藪塚本町地区における病院、診療所の相次ぐ進出に伴い、現在では、当診療所を含め１０カ所、１病院、９つの診療所となっています。
３ 「クーリング期間」を挟んでも、再び派遣に戻すことを派遣先や派遣元で予定 している場合には、職業安定法違反である。こうした「違法クーリング」に対し て厳しく企業を指導すること。 ４ 仮に派遣労働者個人は半年しか働いていなくても、同一の場所の同一業務で３ 年以上派遣労働者の雇用を続ければ、常用代替禁止の原則の立場で、派遣法違反 となることは明らかである。
職員の賃金や手当については、広域連合独自の給与条例が制定されていないため、派遣元の自治体で決定することになっております。職員間の不均衡が問題となっていますが、安中市の取り組みについて、１つとしては、派遣職員の問題点について、２つ目には、他団体への職員派遣に伴う手続について、３つ目には、各派遣元自治体での地域手当の導入状況について、４つ目には、安中市での検討経過についてお伺いいたします。
現在派遣元である群馬大学医学部と関係を緊密にし、派遣継続のお願いをするとともに、市長、病院長を初め、関係者との個人的な人脈等で、館林厚生病院に勤務していただける医師についてのご紹介をいただけるようお願いしているところでございます。
５ 派遣労働者の賃金を確保するために、派遣元のマージン率（派遣手数料）の上 限を規制すること。 ６ 派遣元・派遣先企業の労働者の安全・雇用・賃金などの責任を強化すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
そのほかにも、幾ら忙しいといっても仕事の量には波がありますので、仕事の状況を見て、なるべく休暇をとるようにしたこと、あるいは派遣職員については、派遣元の町村にも連絡調整のために数多く顔を出せるような雰囲気をつくってきたこと、それから余談かもしれませんけれども、毎月１回合併協議会が開催されてきたわけですけれども、その日程については大体休日の前に設定し、合併協議会終了後は定期的に職員間の懇親を深めたり、
第４条は、派遣元の地方公共団体が給与を支給することができる旨を規定したものでございます。委託業務等地方公共団体の事務事業の効率的または効果的な実施が図られると認められる業務に従事する場合に限り、地方公共団体から給与を支給する道を残したものでございます。 第５条は、派遣期間中に休職した職員が職務に復帰した場合の給与上の処遇を規定したものでございます。
次に、派遣職員の問題でございますが、派遣職員間でのコミュニケーションが十分でないということでございますが、平成元年４月１日に広域合併した当初のころは、確かに共同事務を行うに当たりまして、派遣元での処理方法の違いから、職員間で戸惑いやらぎくしゃくしたというようなところがあったというふうに聞いておりますが、現在では事務処理方法等も定着化しておりまして、職員間のコミュニケーションもうまくいっているというふうに